JTB、対コロナで契約宿泊施設とタッグ、経過観察や病床確保へ

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　JTB（髙橋広行社長）は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、海外からの帰国者や医療関連従事者、地方自治体関係者の宿泊場所確保に取り組む。同社契約宿泊施設に受け入れを呼びかけ、賛同が得られた施設と連携、宿泊場所として提供する。

　海外からの帰国者らに加え、家族の経過観察のための隔離宿泊先、重篤者用の医療病床を確保するための宿泊先確保なども利用対象として想定。期間は5月までを予定している。

　利用を希望する企業や自治体は、法人営業部各事業部・支店へ問い合わせる。