業務渡航に関わるTMCやサプライヤー、そしてユーザーである出張元の企業が加盟する世界規模の組織「グローバル・ビジネス・トラベル・アソシエーション（Global Business Travel Association、GBTA）」はこのほど、業務渡航市場への新型コロナウィルス（COVID-19）の影響について新しいアンケート調査を実施した。

　調査は約1000人の会員を対象に実施したもので、所属する企業が海外出張を「すべて中止・延期した」と「ほとんど中止・延期した」の合計は全体の98％に上る一方、半数を超える回答者が2、3ヶ月以内に出張が再開されるとの期待を示したという。（調査対象の57％は企業のトラベルマネージャーや購買担当者、27％がサプライヤー、TMCが9％、その他が7％）

　方面別で見ると、「すべて中止・延期」の割合が高いのは中国の92％、香港の90％、台湾の87％などで、日本を含む「その他アジア太平洋地域」は83％。欧州は79％、米国は58％、カナダは68％などとなった。また、国内出張については「すべて」が50％、「ほとんど」が42％との結果となった。加えて、3月と4月に予約していた出張のうちキャンセルした割合は平均92％であったという。

　一方、「通常の出張が再開されるのはいつになると予想するか」の質問に対しては、2ヶ月以内が32％と最も多く、3ヶ月以内も19％となり、合わせて51％に。6ヶ月以内は2％、8ヶ月以内は1％、12ヶ月以内は0％と僅かで、12ヶ月以上が28％、分からないが16％と両極端な結果となった。

　また、渡航制限が解除されてからの半年間に、自社の従業員が出張に対してどのような反応を示すかを聞いた質問では、「多くの従業員が喜んで出張する」と「いくらかの従業員は喜んで出張する」がいずれも33％という結果。それ以外では「少数の従業員は喜んで」が9％、「いくらかの従業員は嫌々出張する」が13％などとなった。

　サプライヤーとTMCに限定して「人員削減がすでにおこなわれたか」を聞いた質問では「はい」が69％、「分からない」が4％となったほか、一時帰休については「はい」が66％、「分からない」が5％、賃金カットについては66％が「はい」、9％が「分からない」との結果に。全従業員のうちどれくらいが人員削減または一時帰休の対象となったかについては、平均64％という回答であったという。

　さらに、影響額を過去の苦境と比較する質問もしており、業務渡航に従事して20年以上の回答者に9.11との比較を求めた質問では95％が今回の新型コロナウィルスの方が大きいと答え、同等が4％となった。また、業界歴15年以上の回答者にSARSとの比較を求めた質問ではそれぞれ93％と2％、11年以上の回答者とリーマンショックとの組み合わせでは85％と11％、6年以上の回答者と2010年欧州ソブリン危機の組み合わせでは84％と11％との結果となった。

　このほか、アンケートでは全体に対して「コロナ禍の終息後に自社が事業運営のあり方を見直すと思うか」も聞いており、これについては「はい」が62％、「分からない」が22％となったという。