協同組合大阪府旅行業協会（OATA、徳原昌株理事長＝大阪国際旅行）は3月25日、大阪市浪速区のOATA会議室で第45回通常総会を開いた。新型コロナウイルス感染拡大対策のため政府の集会自粛要請に応え、OATAの歴史上初の書面議決総会となった。役員13人が出席した。

　総会の冒頭、徳原理事長は「通常の総会と変わらない緊張感をもって議事進行に務めていただきたい。本総会が終了すれば、基本方針の一部見直しと予算執行において全面的な緊縮財政を敷き、今後の予想がつかないクーポン発券額の減少に備えていきたい」と述べ「未曽有の苦難を乗り切るため役員本来の職務以上の行動をお願いしたい」と要請した。

緊縮財政で未曽有の苦難に立ち向かうことを
確認した理事のみ集まった総会

　2019年度のクーポン発券額については台風や豪雨などの自然災害や新型コロナウイルスによる旅行のキャンセルの影響で対前年98％だった。目標としていた102％に達することができなかった。組合員の未精算事故はなく、今後も発生しないよう努めるとした。

　京都府旅行業協同組合、兵庫県旅行業協同組合と一緒になってつくるHOK（ホコ）連絡会の「まる得プラン」についてはOATAクーポンの発券額は1億3200万円で、1万1千人を送客した。

　前年度の事業報告から新年度の事業計画および予算はいずれも原案通り承認された。

　なお、本総会後の4月3日に理事会が開かれ、徳原理事長および役員一同として「組合員の皆様へ」と題するメッセージを発出。「事業の縮小や中止も視野に入れ、事業費の削減そして事務局職員のリストラも含め一般管理費、需用費、事務諸費の圧縮に最大限の努力」をするとした上で「この苦境を乗り切るべくOATAが一丸となることを切に望む」と呼びかけている。

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　OATA連絡協議会（安藤元量会長＝安藤予約センター）も同日、書面議決総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、安藤会長はじめいずれの役員も再選した。

　今年度事業についてはOATAとの(1)取引拡大に必要な各種の販売促進事業の実施(2)各種事業とタイアップし空室・観光情報などの交換を図る(3)取引により生じたトラブルなどの円滑な対応(4)研修部と協力して講演会など各種事業の実施―を行うことを決めた。

情報提供：トラベルニュース社