[総評]　先週お伝えした通り、4月からは火曜日と木曜日の週2回を基本として配信できる日には追加で配信することになり、当欄をお届けする土曜日版も「できる限り」の対象になったのですが、10年以上に渡ってほぼ毎週書いているもので、なるべくであれば継続したいと思い書くことにしました。

　来週以降は、そもそも配信が原則2回ですのでランキング形式にするほど記事の数がなく、書けることも限られますので現時点では未定ですが、できる限り続けていこうとは思っています。更新できた場合にはご覧いただけますと幸いです。

　さて、今週のランキングですが、1位になったのは新型コロナウイルス（COVID-19）の影響が拡大するなかで旅行会社が利用可能な資金繰り支援策と雇用調整助成金をまとめたコンテンツでした。ニュースではありませんが、皆様が必要とされる情報をお届けできて嬉しく思います。

　3月31日に最初にお伝えした影響調査アンケートも、最初はフォームの設定を誤っていたようでご入力いただけなくなっていましたが、読者の皆様よりご指摘いただいて修正し、現在はすでに約500件の回答をいただいています。

　プレゼントをご用意するキャンペーンなどよりも件数が多く集まっており、しかも経営層と管理職の方にご回答をお願いしていてこの数字というのは、普通では考えられません。それだけ皆様も気になるところなのでしょう。

　現状での回答の傾向は、例えば「廃業・倒産する可能性がある」かをお聞きした質問に対して「いいえ」が50％、「はい」は19％となっており、少なくとも大多数の方が完全に悲観しているわけではないことが分かる結果となっています。7日の24時に締め切り、9日の朝刊で集計結果の記事をお届けしたいと思っておりますので、詳細は今しばらくお待ちください。また、ご協力いただける方はご回答いただけますと幸いです。（回答フォームはこちら）

　なお、先週の当欄で航空会社によるリファンドの遅延について問題提起しましたが、海外メディアでも問題として取り上げられるケースが増えています。訴訟を示唆する旅行会社も出ており、これでもし直販と旅行会社経由とで返金の流れを分けているような航空会社が出れば日本でもさらに話が大きくなっていくでしょう。

そしてこれとは別に、IATAはBSPでの返金日を事前通知なく変更するという事態となっており、航空業界がなりふり構わず暴挙を繰り出す状況がはっきりしてきました。苦しいのはお互い様ではありますが、一方的に負担を強いるのだけは絶対に許容されるものではありません。（松本）