復興庁「新しい東北」拡大交流事業、4年の成果－外国人「150万人泊」の前倒し達成にも貢献[PR]
地元の連携で多彩な観光コンテンツ創出
復興・創生の新たなステージへ観光業の期待大きい
交流人口の拡大目指しモデル事業を募集
東日本大震災から９年。被災地東北ではインフラや住宅などハード面の復旧が進められてきたが、一方で思うような進展が見られなかったのが人々の交流だ。日本中でインバウンドが急増する中、東北への訪日客数は伸び悩み、他地域との格差が広がった。
その背景には、デスティネーションとしての知名度の低さに加え、人口減少や高齢化、産業の空洞化などもある。日本全国の地域が共通で抱える問題ではあるが、東北、とりわけ被災地は元々これらの問題が顕著だった。
「新しい東北」のロゴ。中心に「復興」をイメージさせる日の丸をアレンジしているという
こうした事情を踏まえ、復興庁では、東北各地の課題を解決し、自律的で持続的な地域社会を目指す取り組みを「新しい東北」と名付け、被災自治体や民間企業、NPOなど多様な主体が従来の手法や発想にとらわれずに新たな挑戦をするための支援をおこなってきた。
その支援策の一つが、民間事業者から観光のビジネスモデルのアイデアを募集する「新しい東北」交流拡大モデル事業である。インバウンドで遅れをとる東北に必要なのは、現地から情報を発信し、外国人に実際に東北を訪れてもらい、体験してもらい、東北の魅力を拡散してもらうこと。同事業は、そうした流れを作るべく、外国人の交流人口拡大を目指し、2016年にスタートした。
昨年の交流拡大モデル事業の報告会の様子
同事業は、初年度から少しずつモデルチェンジを重ね、4年目を迎えた2019年度は、東北6県を拠点とする事業者を対象に、過年度のモデルを発展、改良させながら旅行商品として磨きをかけ、市場評価を得て、海外マーケットでの販売を目指す事業を募集。結果、25の提案の中から7件が選定され、選ばれた事業者は、約1年にわたる取り組みの中でそれぞれ成果を上げた。