HAグローバルセールス＆アライアンス上級副社長のテオ・パナジオトゥリアス氏

　ハワイアン航空（HA）が5月30日、日本市場における現状と今後の戦略について説明する記者会見を開催した。HA上級副社長としてグローバルセールス＆アライアンスを担当するテオ・パナジオトゥリアス氏によると、座席供給量で見れば日本路線はHAの全事業の23％を占め、特に国際線では56％に達するといい、さらに今後も事業拡大を続けていく計画だ。

　HAは2010年11月に羽田からホノルルへ週7便で就航した後、関空や札幌、成田にも就航し、現在では日本／ハワイ間で1週間あたり31便を運航。そして早ければ11月にも福岡／ホノルル線を週4便で再開する計画であるほか、5月16日には米国運輸省（DOT）が2020年夏に増枠予定の羽田国際線についてHAにホノルル線1枠を割り当てる仮決定を発表しており、HAでは来年3月か4月の就航をめざしている。

　福岡線についてパナジオトゥリアス氏は、2012年から2年間就航して撤退した過去を振り返りつつ、現在は燃油の価格や為替の状況が好転しているとし、またデルタ航空（DL）がこの5月8日に同路線を運休していることについても、日本航空（JL）とのコードシェアによってより良い結果が望めると説明。実際に札幌線では、JLと昨年3月にコードシェアを開始したところ利用が着実に伸びているという。また、羽田線についても、羽田空港へ17時30分より前に到着できるスケジュールを申請しており、実現すればJL国内線との乗継利便性が飛躍的に向上する。

　パナジオトゥリアス氏はJLとの関係について、全日空（NH）との提携時と比較して収益が25倍から30倍に、相互利用客数も8倍から10倍に増えるなど、提携開始から1年で大きな成果を残していると説明。HAとしても、パナジオトゥリアス氏が所管する、ハワイから見た海外市場での販売強化や戦略立案を担う「グローバルオフィス」を日本に開設し、パナジオトゥリアス氏も日本を拠点として勤務するなど体制を強化している。

　そのうえで、NHはユナイテッド航空（UA）、DLは大韓航空（KE）との共同事業を展開するなかで、現在独占禁止法適用除外（ATI）を申請中のJLとの共同事業が認められれば、競争が促進され消費者にとってもより良い選択肢が提供できるようになると意欲を語った。共同事業は、今年10月にDOTから許可が得られれば来年2月をめどとして開始したいという。

　このほか、エクストラコンフォートの販売が好調で今年は前年から倍増する見通しであることや、昨年導入したビジネスクラスへの入札制アップグレードの仕組みが好評であることも紹介。さらに、2021年から計10機を受納予定のB787-9型機についても、羽田線などさらなる日本路線の拡張において重要な役割を担う機材であると説明。エコノミーを含めて新シートを搭載予定で、ビジネスクラスには2つの並び席をダブルベッドとして利用できる機能も準備を進めているところだ。

　なお、昨年にキラウエア火山の噴火による影響を受けたコナ線については、「長期的な投資計画に基づいて運航している」とし「コナへのコミットメントは変わらない」と強調した。