JLの柏氏（左）とトラベルポートのシュロック氏

　日本航空（JL）とトラベルポートは3月19日、アクセス国際ネットワークとトラベルポートジャパンの統合を前提とした合弁会社の設立を発表した。アクセスにとっては、ローカルGDSとして単独での技術的競争力の維持が困難となり、一方のトラベルポートジャパンとしては、日本市場において独自での利用者開拓に限界があるなど、両社が抱える課題解決のために経営を統合することが望ましいと判断した。合弁会社は「アクセス・トラベルポート」のブランドを統一的に使用し、アクセス、アポロ、ガリレオの3GDSを運営していく。

　合弁会社の設立は6月1日の予定。株式の66.6％をトラベルポートが、33.4％をJLが保有することとなり、アクセス国際ネットワークはJLの連結対象から外れるが、JLとしても経営に積極的に関与するという。統合後、当面はアクセスとトラベルポートジャパンの2社が独立した法人として運営を継続するが、今年後半には2法人の統合準備を開始する。

　会見に登壇したJL執行役員国際旅客販売本部長の柏（かしわぎ）頼之氏は、合弁会社設立の目的について、「アクセスのグローバル対応を推進すること」であると説明。統合によるメリットとして、アクセスの端末からトラベルポートのアポロやガリレオを操作可能となるほか、Concurとも接続できるようになり、さらにNDC対応、リッチコンテンツ対応も可能となるとアピールした。

　一方、トラベルポートでチーフ・コマーシャル・オフィサーを務めるスティーブン・シュロック氏は、「アクセス国際ネットワークがこれまで長年かけて構築してきた旅行会社との信頼関係に敬意を持っている」とし、「アクセス国際ネットワークとの連携により、トラベルポートジャパンは日本市場についての知見を深め、さらに成長していくことが可能となる」とコメント。