ビジネスジェット（イメージ） 　日本航空（JL）と丸紅は1月11日、ビジネスジェットのチャーター手配、オーナー所有機のマネジメント、日本発着のビジネスジェットの運航支援や地上手配などを実施する新会社として、「JALビジネスアビエーション」を設立した。これにともない、丸紅はグループ会社の丸紅エアロスペースで展開しているビジネスジェットのチャーター手配と、オーナー所有機のマネジメント事業を順次新会社に委託する。新会社は4月から営業を開始する。

　新会社の資本金は1億5000万円で、出資比率はJLが51％、丸紅が49％。代表取締役は丸紅エアロスペース会長の紺戸隆介氏と、元JALエンジニアリング執行役員で14年からジェットスター・ジャパン（GK）に出向していた岩城喜芳氏で、今後開催予定の取締役会を経て、紺戸氏が代表取締役社長、岩城氏が代表取締役副社長に就任する予定だ。

　JLは17年にフランスのビジネスジェット運航会社であるダッソーファルコンサービス（DFS）と提携し、5月からJLのパリ線とDFSの欧州・アフリカへのチャーターを組み合わせた「JAL FALCONビジネスジェットサービス」を提供してきた。JLによれば、「ビジネスジェット事業に本格的に取り組むには事業基盤、パートナーが必要と考えていた」といい、ビジネスジェットのさらなる利用促進のためにパートナーを探していた丸紅とニーズが一致したことで、新会社の設立に至ったという。なお、「JAL FALCONビジネスジェットサービス」の販促は引き続きジャルセールスが担当する。

　新会社で展開する事業のうち、ビジネスジェットのチャーター手配については全世界を対象に実施。JL便をはじめとする定期便からの乗継、日本から海外への直行チャーター、海外都市間のチャーターなどを取り扱う。ターゲットは国内の経営者層や富裕層で、JLの法人顧客ネットワークを活用する。チャーターには、新会社で管理するオーナー所有機や、世界各国のビジネスジェット運航会社が管理する機材を利用する。

　このほか、オーナー所有機のマネジメントについてはチャーターのスケジューリングや乗員、格納庫、整備の手配などを、運航支援や地上手配については、ハイヤーやホテルの手配、チャーター機のハンドリング業務などを実施する。