JTB代表取締役社長　高橋広行氏（※高ははしご高）

　18年は自然災害が多く発生し、ツーリズム産業に大きな影響を及ぼした。国内旅行は災害の影響もあり伸び悩んだが、海外旅行は底堅いアジアや欧州の好調持続で、旅行者数は過去最高を記録する予想だ。訪日旅行は災害の影響を受けたものの引き続き好調。で、年間訪日外国人数は3100万人を超えたと推測される。

　19年はラグビーW杯やG20などの国際会議が多く開催される「グローバルMICEの年」。世界各国から多くの人が訪れ、日本の魅力を感じてもらえる絶好の機会になる。20年の訪日外国人4000万人も見据え、地域の力を結集してオールジャパンで盛り上げたい。10月の消費増税の影響は少し不透明だが、ゴールデンウィーク（GW）の10連休や国際線の新規就航など、明るい要素もある。

　JTBは昨年4月1日に経営改革を実施し、「JTBならではのソリューションの提供により、地球を舞台にあらゆる交流を創造し、お客様の感動・共感を呼び起こす」という意思をこめ、事業ドメインを「交流創造事業」へ変更した。「ひと」「もの」「情報」全てが交差する「交流」の場面をフィールドとして、「JTBならではの価値」の提供をめざす。

　個人事業では「FIT化」「Web化」など環境変化への対応を強化するために、商品・販売改革を進める。法人事業ではさまざまな企業とのアライアンス、オープンイノベーションも含め、価値提供を推進する。これからも自社にない技術などを持つ事業パートナーと戦略的に連携し、新たな価値創出とそのビジネス化に取り組む。

今年は改元の年であり、大きく時代が変わる1年になる。JTBグループも第3の創業に向けて、大きな変化を遂げる1年にしたい。

エイチ・アイ・エス専務取締役H.I.S.JAPANプレジデント　中森達也氏

　18年の旅行市場を振り返ると、世界的に気象リスクが目立ったものの、欧州需要の継続や韓国の復調もみられ、海外旅行者数は3年連続で前年を上回る過去最高水準で推移した。日本では相次ぐ自然災害のなか、各自治体、観光施設と連携した復興に向けた動きも多く見られ、賑わいを取り戻すために必要な“旅のチカラ”を改めて痛感した。成長を続ける訪日事業は、19年のラグビーW杯、20年の東京五輪、25年の大阪万博と世界的なイベントが続き、ハードのみならずソフトの充実にむけた対応が求められる。

　そうしたなか、我々はチャーター便の就航やオンライン市場への対応、独自の企画商品の造成・サービスを展開した。OTAの台頭、CtoCのサービス拡大など、ビジネスモデルの変化が著しいなか、HISグループのグローバルネットワークを最大限に活用するための“共創”をM＆Aなどの方法を駆使しながら積極的に実施したい。旅をしなければ感じることのできない空気感や肌感覚、実体験からしか味わえない感動をお客様にどう提供していくか、今後の市場拡大には我々旅行会社の役割が需要と感じている。

　一方で、HISにとってレジャーのみならず、団体・法人といった業務、公務のお客様へのアプローチは必須だ。将来のプライベートな旅行でのご利用につながるよう、海外70ヶ国157都市274拠点を通じて、どのような接点のお客様にも「安全・安心」な旅を提供していく。

　世界の海外旅行者数は30年に18億人まで成長する見通しだ。今後高い伸びを示していくアジアを大きな潮流と捉え、海外現地法人でローカル向けのアウトバウンドを推進することは、日本の魅力を世界に発信していく事にも繋がる。訪日旅行の活性化や国内旅行への波及効果も得られるだろう。

　HISは創業39年目を迎えた。我々を取り巻く環境はめざましいスピードで変化しているが、点ではなく線から面でお客様と関われるトータルプロデュース機能を持ったグローバル企業としての飛躍をめざし、旅を通じて人類の創造的発展と世界平和に貢献していく。

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