日本旅行業協会（JATA）が11月5日から23日にかけて、会員647社を対象に実施した旅行市場動向調査で、10月から12月までの3ヶ月間の国内旅行のDI値（※）は前期（7月～9月）比5ポイント増のマイナス5ポイントだった。前期に発表した見通し比では5ポイント減、前年同期比では1ポイント減。台風や北海道胆振東部地震など自然災害の影響で見通し比は下回ったが、総じて団体旅行が好調に推移したという。

　旅行会社からは、「まだ天災の影響を受けているエリアもあり、地域によっては前年よりも大幅にマイナス」「北海道ふっこう割の反応はあるが財源の問題もあり、恩恵を受けられる人は限定的では」という声が挙がった一方、「社員旅行がやや盛り返してきている」との意見も寄せられた。

　業態別では「総合旅行会社」が前期比16ポイント増の5ポイント、取扱高が30億円未満の「リテーラー2」が16ポイント増の6ポイントなどとなった。最も落ち込んだのは回答社数が7社だった「ネット系旅行会社」で42ポイント減のマイナス75ポイント。

　方面別で最も伸長したのは「近畿」で7ポイント増のマイナス11ポイントに。このほか「京阪神（京都・大阪・USJ）」「山陽・山陰」「四国」「九州」「奄美・沖縄」が前期を上回った。最も落ち込んだのは震災が響いた「北海道」で37ポイント減のマイナス29ポイントとなった。

　顧客層別では、団体の「職場」が14ポイント増の2ポイント、「教育」が7ポイント増の0ポイント、「招待・報奨」が4ポイント増のマイナス8ポイントと前期を上回った。個人は前期を下回り、特に「ファミリー」が11ポイント減のマイナス13ポイントと落ち込んだ。

　2019年1月から3月までの3ヶ月間は、国内旅行全体で今期比9ポイント減のマイナス14ポイントを予想。旅行会社からは「復興支援策が十分に認識されていないと感じる」「最大クラスターの家族旅行が不調」などの声が挙がった。

　業態別では、「リテーラー2」が20ポイント減のマイナス14ポイントとなる以外は今期並みまたは今期を上回る見通し。特に「国内旅行ホールセラー」は16ポイント増の0ポイントと回復する見込み。方面別では「北海道」が4ポイント増のマイナス25ポイントとわずかならが改善するほか、「奄美・沖縄」「山陽・山陰」も今期を上回るを予想する。最も減少するのは「京阪神」で12ポイント減のマイナス7ポイントの見通し。

　顧客層別では、団体が今期を下回る見通しで、特に「職場」は21ポイント減のマイナス19ポイントとマイナスに転じる見通し。個人は60歳以上の「シニア」が15ポイント減のマイナス7ポイントとなる以外は今期を上回る見込みという。

　なお、4月から6月までの3ヶ月間は5ポイント減のマイナス10ポイントを見込む。

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※DI値は設問事項に対して「良い」「普通」「悪い」「取り扱っていない」の4項目を用意し、集まった回答を数値化したもの。回答数から「取り扱っていない」と回答したものを除いた数を母数として各回答のシェアを算出し、「良い」の割合から「悪い」の割合を引いている。