9社の代表による記念撮影 　Airbnbや百戦錬磨、Booking.com JAPANなどの民泊仲介業者9社は12月11日、日本における民泊の推進に向けた新たな業界団体として、来年1月に一般社団法人の「住宅宿泊協会」（英語名：Japan Association of Vacation Rental）を設立すると発表した。今年5月から観光庁の協力のもと準備を進めていたもの。

　現時点で決定している参加企業はAgoda International Japan、Airbnb、Ctrip International Travel Japan、スペースマーケット、途家、百戦錬磨、Booking.com JAPAN、HomeAway、楽天LIFULL STAYの9社。代表理事は百戦錬磨代表取締役社長の上山康博氏とHomeAway日本支社長木村奈津子氏の2氏が共同で務める。任期は1年間。その他の7社の代表は理事に就任する。

　同日に国土交通省内で開催した記者発表会見で上山氏と木村氏は、諸々の民泊関連事業の健全な発展や違法民泊の撲滅などを主な目的として、同協会を設立する旨を説明。上山氏は「違法民泊の撲滅を第一義とし、できる限りの手段を具現化したい」と強調。木村氏は「内外の企業の意見のバランスを取りながら活動したい」と考えを示した。

　今後は、一般向けの広報・啓発、ホストや管理者などに向けた教育・研修、仲介事業者向けの意見交換・勉強会、政策関係者向けの提言・情報共有などに注力する予定。最初の1年間は仲介事業者および政策関係者向けの活動に注力するとしており、理事会は四半期ごとに開催する。

　また、今後は住宅宿泊仲介業者や旅行会社などの正会員に加えて、同会の趣旨に賛同する賛助会員やオブザーバーを幅広く募る。初年度は正会員の募集に注力するという。