15年から自治体や住民への説明会、「理解を得るため丁寧に情報提供」

　同省では16年7月、飛行経路の見直しを踏まえた「環境影響等に配慮した方策」を公表。現在は方策に基づいた環境・安全対策を進めるとともに、飛行経路の見直しに必要な航空保安施設や誘導路などの施設の整備に取り組んでいる。ターミナルビルについても、昨年10月から第2ターミナルで国際線を受け入れるための工事を開始するなど、増枠に向けた拡張を進めている。

　加えて、国交省では15年以降、周辺地域の自治体や住民に対し、発着枠の増加に関する説明会や対話の機会を設けてきた。住民からはこれまで、航空機騒音や機体からの落下物被害などの懸念が示されているが、このうち航空機騒音に対しては、安全性を考慮しながら可能な限り高いところを飛ぶ飛行ルートを検討中。落下物については乗入航空会社に対し、機体の整備・点検の徹底を指導しており、今後は駐機中の機体の検査回数を増やすなどの取組も実施する予定だ。航空局は「住民の理解を得るため、引き続き説明会やニュースレターなどで丁寧に情報提供していきたい」と方針を示した。

　なお、飛行ルート見直し案では、一部のルートで米軍横田基地が管制権を有する「横田空域」を通過する。航空局は「羽田の新経路の運用に向け、米国とも従来から必要な調整を実施しているが、具体的な調整内容などはコメントできない。横田空域以外を通過する代案は考えていない」と話した。一部報道では、羽田便が横田空域を通過する際の管制権について日米間で交渉が難航していたが、11月中には関係者が会合を開き、米軍側が日本側の管制を認める方向で合意する見通しと報じられている。

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