観光庁は2019年度の予算概算要求で、今年度予算比2.45倍増にあたる785億3300万円を要求した。財源として国際観光旅客税（いわゆる出国税）を前年度比8倍の480億円求める「国際観光旅客税を活用したより高次元な観光施策の展開」と、一般財源から22％増の252億6800万円を求める「観光先進国の実現に向けた観光施策の着実な実施」の2つが主な柱。そのほか、復興枠として前年度と同額の45億6500万円を要求する。

　来年1月7日から1人1回1000円を徴収する出国税を財源とする「国際観光旅客税を活用したより高次元な観光施策の展開」については、17年度（17年4月～18年3月）の日本人と外国人を合わせた出国者数実績をもとに要求額を決定。すでに定められた基本方針通り「ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備」など3分野で「高次元の施策を一気呵成に進める」（観光庁長官の田端浩氏）考えで、具体的な施策については今後、有識者や財務省などと検討を進める。ちなみに18年度予算では出国税分として、17年1月7日から3月末までの出国者数をもとに60億円を措置している。

　既存事業を中心とし、一般財源を充てる「観光先進国の実現に向けた観光施策の着実な実施」は3本柱で構成。「戦略的な訪日プロモーションの実施と観光産業の機関産業化」に49％増の140億8400万円、「観光資源を活用した地域への誘客の促進」に29％増の25億7200万円、「訪日外国人旅行者の受入環境の向上」に9％減の77億8200万円を求める。そのほか「観光統計の整備」に19％減の7億5000万円を要求する。

　最も要求額が大きい事業は「戦略的な訪日プロモーションの実施」で46％増の126億7500万円。既存の重点20市場に続いて訪日外客数が多い、マカオやニュージーランド、メキシコなどのなかから10ヶ国・地域を新たな重点市場として選定し、調査やプロモーションを実施したいという。そのほか新規事業として「相互交流の拡大に向けた若者の海外体験促進事業」「AI等導入による旅行サービスの高度化事業」に各5000万円、「テーマナビゲーター育成事業」に7000万円を求める。「健全な民泊サービスの普及」には92％増の2億900万円を要求する。

　なお、税制改正要望では外国人向け消費税免税制度のさらなる拡充に向け、すでに免税店許可を受けている事業者が地域のお祭りやイベントなどに出店する場合に、現在よりも簡素な手続きで免税販売を実施できるよう求める。具体的な手続きの手法などについては、これから検討を進める予定。組織・定員要求では、16年のIR推進法成立を受け、専門の担当部および課を新設し、10名程度の人員を配置することをめざす。