観光庁は6月15日、「若者のアウトバウンド活性化に関する検討会」の第4回会合を開催した。会合は非公開で、観光庁によるとこの日は事務局が最終とりまとめ案を提示。案の内容については概ね賛同を得たが、出席委員からは文章をよりわかりやすく、若者の心に響くような表現にする必要があるなど様々な指摘があり合意に至らなかったという。最終的には座長を務める東洋大学国際観光学部国際観光学科教授の森下晶美氏と事務局で調整し、遅くとも7月には取りまとめを発表する予定。

　観光庁によると、取りまとめに盛り込む予定の若者の海外旅行促進に向けた具体策について詳細は非開示だが、海外体験の重要性をアピールする考え。同検討会にオブザーバーとして参加しているJATA海外旅行推進部長の權田昌一氏によると、海外旅行に行くためのムーブメントを醸成するため、官民一体の組織体を設立することを検討しているほか、若者が海外を体験しやすくするための環境を整備することも盛り込む予定という。

　旅行会社に対しては、若者が旅行を相談しやすいような窓口の作成や、海外旅行初心者向けの商品の造成などを求められているといい、JATAとしても今後観光庁と協力して対応を検討していく考え。

　このほか検討会では、若者の旅行の現状などに関するデータ不足についても指摘があったといい、観光庁では今後もデータ収集や分析を継続していく方針だ。