Airbnbは、6月15日からの「住宅宿泊事業法」施行に向けて観光庁観光産業課長から発出された通知を受け、届出番号もしくは許認可を受けていない登録施設について、6月15日から19日までの予約を強制的にキャンセルすることを発表した。

　観光庁の方針に変更がなければ、対象となる施設については今後もチェックインの10日前に自動的にキャンセルし、ユーザーに満額を返金する。

　また、今回予約がキャンセルされたことにより、旅行のプラン変更を余儀なくされたユーザーの損害補填として、約11億円相当の基金を設立。代わりの宿泊施設の確保や航空券の変更手数料などで追加費用の負担を迫られるユーザーをサポートする。

　さらに6月15日以降に対象施設を予約していたユーザーに対しては、満額を返金するとともにAirbnbで使えるクーポンを付与。希望の宿泊施設がAirbnbで見つからなかった場合は、JTBが代替の宿泊施設の確保をサポートする。