観光庁、厚生労働省、警察庁などの民泊の関係省庁は5月21日、違法民泊の取締徹底をめざし、「違法民泊対策関係省庁連絡会議」の第1回会合を開催した。会議では6月15日の民泊新法施行開始に向け、旅館業法の許可を得ずに住宅を活用して宿泊サービスを提供する「違法民泊」事業者の取締を強化するため、都道府県に通達を発出することを決定。同日に厚生労働省が各都道府県などの衛生主管部長・局長に対し、違法民泊の取締強化と、警察との連携を積極的におこなうよう求める通知を発出した。

　通達では、6月15日に施行する「旅館業法の一部を改正する法律」により、都道府県知事などが無許可で民泊サービスを提供する事業者に対し、報告徴収や立入検査などの権限を得ることを説明。権限を十分に活用して取り締まりをすることを求めた。

　さらに、法改正により無許可営業者への罰金がこれまでの3万円から100万円にと大幅に引き上げられることの周知を徹底すること、無許可営業者に業務改善を指導し、指導に従わず営業を続ける悪質なケースに対しては警察と積極的に連携して取り締まるよう求めた。

　このほか、第1回会合では関係省庁が違法民泊の取締強化に向けて連携することを確認。観光庁によれば、今後は違法民泊を含む旅館業法の許可を得ない営業者の調査をおこない、実態の把握に務めるという。なお、第2回目以降の開催時期は未定。