世界でも無二のパートナーシップ
オンライン化と協業がカギ

－今後の日本マーケットについて、どのようにお考えですか

ダイクス　日本は魅力的なマーケットで、とても成熟しています。当社グループのなかでも日本への投資は大きく、経営側もずっと日本を注視しているほど。インバウンド4000万人を達成したら、間違いなく世界トップ10に入る観光大国になるでしょう。

　一方で、日本の観光産業は国内に向けて最適化していく傾向にあるため、オンライン化が遅れています。例えば海外だと365日分のホテル在庫が提供されますが、日本は慣例的に最高でも6ヶ月までという施設が大半です。海外から見ると在庫切れに見えてしまい、需要を逃しているケースがあるのです。

　料金プランも数が多く複雑なので、もっとシンプルにしその時々のプロモーションで変化をつけた方がいい。グローバルスタンダードをもっと意識していく必要があると思いますね。

岡田　勝ち残っていくためにも、業績を拡大していくためにも、協業は不可欠の時代です。ですが、日本のプレーヤーはこれが不得手で、あまりやろうとしません。エクスペディアならテクロノジーやデジタルマーケティングに強いという専門性があり、そうした会社と積極的に協業することで効率とクオリティを追求することができます。

　当社も国境を超えたベストパートナーとの提携で、ここ数年は海外の取り引き先も急増しました。これからは日本のマーケットもグローバルな視野に立ち、自社の強みを補完し得る企業との提携や出資に積極的に取り組んでいくべきだと思います。

－では最後に、今後の両社の動きについてお聞かせください

ダイクス　エクスペディアでは日本マーケット活性のため、全国各地にオフィスを置いて地元に根付いた体制をとっています。自治体は「インバウンドが欲しい、でもその方法論が分からないし最新のデータもない」という中で、当社の巨大なデータを活用すればマーケティングの手助けができます。

　例えば特定の国が落ち込んでいればそこに向けてプロモーションをしたり、人気都市でも旅行者が少ない地域があればそこへ誘致するためのサイトを作ったり。ただ、こうした地道な政策は労力が必要なので一度に多くの対応はできません。結果を残しながら着実に取り組んでいきたいと思っています。

岡田　世界的に見れば旅行産業はまだ伸びていきますが、国内はそう甘い状況ではありません。後継者不足もあり、10年後には旅行会社の数が半分以下になると見ています。しかし、インバウンドはまだ隆盛していくので、国際的な協業は有効です。

　また、当社は海外のプレーヤーと日本のベンダー様や旅行会社様とを結ぶ架け橋をめざしたいとも思っています。2020年のオリンピックは日本という国を知っていただくまたとないチャンス。オリンピック後がインバウンドの第二成長期だと思って国内外とのパートナーと連携を深め、インバウンドを含む日本の旅行業界を盛り上げていきたいと思います。

－ありがとうございました