地方観光の担い手不足と季節格差に課題感、阪急交通社国内旅行推進協力会が役員総会 海外人材の必要性訴え
阪急交通社国内旅行推進協力会は7月7日、都内で役員総会を開催した。総会には全国の会員企業から多数が出席し、2025年度の目標や今後の観光促進施策について議論が交わされた。観光庁が発表した「宿泊旅行統計調査(2024年・年間値)」によると、日本人延べ宿泊者数は前年比1.0%減の4億9460万人泊となり、国内旅行市場の伸び悩みが続く中、業界の連携強化と市場再活性化に向けた意見交換の場となった。冒頭挨拶に立った村木營介会長は、会員数が前年から137社増えて5700社を超えたことを報告し、阪急交通社の国内旅...