日本旅行業協会（JATA）によると、2017年度（17年4月～18年3月）の消費者からの相談件数は前年比16.5％増の2527件と大幅に増加した。前年度の3月27日に発生したてるみくらぶの破産手続開始により4月に相談が殺到したほか、10月にもアバンティリゾートクラブの営業停止と倒産があったことが影響し、増加率は15年度と16年度の3％増を大きく上回った。JATAによれば、実際には代表番号などにかかってきた電話も多く、「それらを合わせれば、件数はさらに増える」という。

　消費者以外からの相談で最も多かったのは、旅行業者からの相談で22.0％減の681件。次いで消費者相談センターからの相談が2.7％減の401件となり、サービス業者やJATA支部からの相談を合わせると、総相談件数は5.4％増の3694件に上った。

　区分別で最も消費者からの件数が多かったのは「その他」に分類される「倒産と弁済業務」で、37.6％増の466件。JATAによれば通常は「旅行会社とのトラブル」に分類される「取消料」が1位となることが多いが、2年連続で最多となった。2位は「取消料」で28.8％増の331件、3位は同じ「旅行会社とのトラブル」に分類される「手配内容」で32.9％増の214件だった。

　そのほか、「サービス提供機関とのトラブル」における1位は「宿泊機関」で7.0％増の138件、2位は航空会社で38.8％増の136件となった。「旅行者に起因するトラブル」は50.5％減の52件にとどまった。

　なお、JATAによれば海外のOTAに関する相談も「毎日のように入ってくる」とのこと。ただしJATAの消費者相談室では取扱の対象外であることから、現在は国民生活センターの「越境消費者センター」への相談を促しているという。また、今年1月の旅行業法改正により登録制が開始された旅行サービス手配業（ランドオペレーター）については、4月26日時点で相談は寄せられていないとのこと。