堀坂氏 　日本旅行が契約する約2000社の宿泊施設からなる、日本旅行協定旅館ホテル連盟（日旅連）は2月22日、都内で第56回通常総会を開催した。冒頭で挨拶した日本旅行代表取締役社長の堀坂明弘氏は、訪日旅行者のFIT化に動きについて言及した上で「我々を介さずに訪日する旅行者をいかにお世話し、皆様の宿泊施設に送るか」が課題となっていることを説明。解決に向けては「リアルエージェントとして付加価値を提供し、OTAにはできない仕組みづくりや工夫が問われる」との見方を示した。

　本誌の取材に対しては「現地での体験などを活かしたコンテンツや、安心・安全など、リアルエージェントならではの付加価値を提供していきたい」と意欲を示した。堀坂氏は、FITがアクセスしづらい地域への送客と、旅行者が現地での消費額を増やすための仕組みを作り、地方に利益を還元する方針を強調。日旅連の会員施設の社長などが、地域の商工会議所や観光連盟施設の会長に就いているケースもあることから、各地域における会員間のネットワークを強化する必要性も示した。

　そのほか、親会社である西日本旅客鉄道（JR西日本）の人的リソースの積極的な活用や、各地のDMOなどへの社員の出向についても引き続き進める考えを説明。また、社内においても店舗スタッフのコンサルティング力の強化に努めるとした。

▽民泊の利用は限定的、農泊や古民家は別

通常総会では日旅連会長で知床グランドホテル北こぶし代表取締役会長の桑島繁行氏が挨拶。「明治維新150周年の今年は絶好のチャンス」と語り、引き続き日本旅行と誘客に取り組む姿勢を示した 　堀坂氏は、6月に住宅宿泊事業法案（民泊新法）が施行されることについては「民泊を否定するつもりはないが」と述べた上で、「旅館業法の改正があったとはいえ、旅館などへの規制はあまり緩和されていない」との見方を説明。会員が置かれている状況に理解を示した。

　今後の民泊物件の取り扱いについては「旅館やホテルと競合しない範囲で扱う」と説明し、特に都市型民泊については「扱うことは考えていない」と語った。農山漁村に滞在する「農泊」や、古民家での宿泊などについては取り扱う方針を示した。