エコ・ジュノル氏 　インドネシア共和国観光省は、2018年に同国でアジア競技大会が開催されるとともに、日本との国交樹立60周年を迎えることから、このほど東京と大阪で「アジア大会と日イ国交樹立60周年に関するプレゼンテーション」を催した。冒頭でインドネシア大使館公使参事官のエコ・ジュノル氏は、大会の会場となる首都ジャカルタと、南スマトラ州のパレンバンを中心にインフラ整備が進められており、これを機に観光客の誘致を強化する考えを説明。あわせて同国の主要観光地であるバリ島については「アグン山の噴火は落ち着き、空港は正常に機能している」と強調した。

　同省チーフマーケティングオフィサーの高橋直美氏によると、12月8日の時点で警戒レベルは4の「危険」となっているが、噴火による被害が懸念されているのは主にアグン山周辺の15キロメートル圏内。主要な観光地に影響はないが「空港閉鎖を懸念して旅行を控える観光客が多い」という。

越智氏 　同省は現在、ジャカルタとバリ島以外の地域への観光客誘致をはかるべく、「観光開発優先地域」として10のデスティネーションを定めているところ。来年についてはジャカルタ市観光局や南カリマンタン州観光局、現地のツアーオペレーターがアジア大会観戦と各地域の観光を組み込んだモデルパッケージを用意し、日本旅行業協会（JATA）と協力して、商品造成を働きかけていく予定だ。

ハリ・ウィボウォ氏 　JATA事務局長の越智良典氏は「インドネシアはジャカルタやバリ島以外にも魅力があり、アジア大会はスポットライトが当たるいい機会。インフラも整い始めているので、互いに知恵を出し合いながら取り組んでいきたい」と話した。

　なお、ジャカルタで進められているインフラ整備については、首都特別州政府観光局プロモーション副部長のハリ・ウィボウォ氏が説明。ジャカルタ都市高速鉄道が年明け、スカルノ・ハッタ国際空港など郊外と市内をつなぐ高速鉄道が来年6月の開通をめざして、建設されていることなどを説明した。