観光庁は11月30日、通達「企画旅行に関する広告の表示基準等について」の改正に関するパブリックコメントを開始した。てるみくらぶの経営破綻を受けて、有識者会議のワーキンググループが取りまとめた提言を踏まえたもの。意見は12月14日まで募集し、通達の発出と施行は同月中を予定する。

　今回の改正では、旅行会社が海外募集型企画旅行について催行の60日より前に前受金を20％以上受け取る場合には、広告やパンフレットなどに支払い期間と使途を具体的に明示することを定める。また、宿泊施設などへの支払いについては可能かつ合理的な範囲で前払金を支払い、支払いの遅延が生じないよう記載する。旅行者の募集については、過度に支払いや予約を促す不適切な表示を禁止することを盛り込む。

　あわせて、旅行業協会が純資産に対して取引額が過度に大きい、またはその比率が急激に大きくなった旅行会社に対して経営状況を調査すること、第三者機関による通報窓口を設置して通報に関する調査をおこなうことも定める。

▽パブリックコメント募集ページ
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