観光庁はこのほど、「経営ガバナンスワーキンググループ」がまとめたてるみくらぶ問題の再発防止策（関連記事）について、弁済業務保証金の分担金の引き上げ対象となる旅行会社が約150社に上る見通しであることを明らかにした。分担金の引き上げは、来年4月に省令を改正して実施する予定。現行制度では、分担金は旅行会社の年間取引額などにより決定しているが、今後は各社の海外募集型企画旅行の取扱額に従い金額を積み増す。積み増す額などの詳細は、日本旅行業協会（JATA）と検討を進める。取扱額が70億円以下の会社については、...