▽勢いは再来年以降も継続－北方領土旅行の実現に関心

鈴木氏 　その後はアエロフロート・ロシア航空（SU）、S7航空（S7）、ヤクーツク航空（R3）の3社がプレゼンテーションを実施。このうちSUの営業本部長を務める鈴木克也氏は、日露の観光当局が18年の交流人口の目標を22万人に引き上げたことについて言及した上で「18年は休む間もなく働かなくては」と意欲を示した。19年の25万人についても「力をあわせて集客していきたい」と語った。

　その後はJATMの営業担当者や手配担当者が、サハリン、ウラジオストク、ハバロフスクなど、極東やシベリア地方の最新情報を提供。観光路線の「バイカル湖岸鉄道」の魅力や、来年度上期のR3機によるカムチャッカ半島チャーターツアーなどについても説明した。極東やシベリア地方以外では、ロシア連邦内の共和国であるタタールスタンなどの魅力についても紹介した。

小谷氏 　セミナーの終了後に本誌の取材に応えた、同社営業本部営業担当シニアマネージャーの小谷悟氏は「来年のワールドカップなどを経て、この勢いは再来年以降も続くと思う」との見方を示したほか、今後のデスティネーションとして、JATAなどが視察した北方領土についても言及。同社はこれまでの視察団には参加していないが「状況がうまく進展して一般の旅行者も行けるようになれば、ロシアに強みを持つ我々が地上手配などの分野で入っていける可能性はある」と意欲を見せた。

　一般向けの北方領土旅行について考えられる課題としては、宿泊施設や日本語ガイドを務められる人材の少なさ、現地のオペレーターとのコネクションがないことなどを列挙。また「（日本政府が要求するビザなしの）国内旅行扱いになれば大手が動き、我々のようなロシア専門のオペレーターが入っていけるかどうかわからない」とも語ったが、「いずれにせよ、北方領土への旅行はどの会社も扱っていない」と述べ、今後に期待を示した。