Airbnb Japanは11月17日、独占禁止法違反の疑いにより10月5日に公正取引委員会（公取委）の立入検査を受けたことを明らかにするとともに、コメントを発表した。疑いを受けた行為については明らかにしなかった一方で、一部のマスコミが「民泊物件の掲載を依頼してきた複数の代行業者に対し、掲載の条件として他の民泊仲介サイトとは取引しないように要求した」と報じたことについては否定。「当社が民泊物件の貸主および代行業者に対して、そのように要求することは一切ない」と主張した。

　同社はそのほか、現在は公取委の調査に全面的に協力していることなどを強調。「地域社会に配慮し、住宅宿泊事業が持続可能な形で日本に普及するよう、引き続き関係者の皆様と協働したい」と述べている。

　独占禁止法は、事業者が単独あるいは数社と協力し、他の事業者の活動を排除・支配する「私的独占」や「不当な取引制限（カルテル）」、自由競争を制限する「不公平な取引方法」などを禁じている。違反した事業者には、公取委が違反行為の再発防止を求める排除措置命令、課徴金納付命令などの行政処分をおこなう。公取委は本誌の取材に対しては「審査中であり内容についてはコメントできない」と回答した。

　なお、国土交通大臣の石井啓一氏は17日に開催した定例会見で「Airbnbは国内で多くの物件を取り扱う民泊仲介サイトの最大手。住宅宿泊事業法の施行を来年6月に控えるなか、今後の動向を注視していきたい」と述べた。Airbnbが住宅宿泊仲介事業者の登録をする際には「今回の件に関する動きも踏まえつつ、観光庁において公正かつ厳正に審査をおこなう」としている。