参議院は6月9日に開催した本会議で「住宅宿泊事業法案」（民泊新法）を可決・成立した。数日のうちに公布し、公布日から1年以内に施行する見通しで、観光庁の担当者は本誌の取材に対し「区切りの良い4月から施行する可能性も考えられるが、いずれにせよ一定の準備期間が必要」と見通しを説明した。同庁は今後、関連する政令や省令、ガイドラインを策定するとともに、新法で「年間180日以内」と定める年間営業日数を一元的に管理するシステムも構築する。今回の民泊新法の成立に際し、仲介業者にあたるAirbnb Japan、百戦錬...