旅工房は11月10日、2018年3月期第2四半期（17年4月1日～9月30日）の連結業績を発表した。売上高は前年比0.8％増の116億300万円。各利益はいずれも赤字で、営業損失が200万円、経常損失が1900万円、当期純損失が1100万円となった。前年同期は売上高が115億1500万円、営業利益が3億2000万円、経常利益が3億700万円、当期純利益が2億200万円。

　同社によれば、法人旅行事業と訪日旅行事業は好調に推移したものの、個人旅行事業はハワイなどの価格競争激化やグアム旅行のキャンセルなどが響き、取扱額と粗利がともに減少。成長に向けた人員増強、積極的な広告展開、販管費の増加なども影響した。売上原価を差し引いた売上総利益は7.6％減の15億7047万円、販管費は14.0％増の15億7299万円だった。

　通期予想は、足元の予約の獲得が順調に推移していることを受けて、売上高を前年比9.0％増の245億4400万円に引き上げる一方、各利益は約9割減に引き下げるなど、全項目を修正する。営業利益は86.6％減の4200万円、経常利益は92.5％減の2200万円、当期純利益は90.7％減の1700万円。売上総利益は1.8％増の31億7500万円を見込むものの、対計画比では4.9％減に。販管費は当初計画から1億2700万円の増額を予想するという。

　同社は、5月時点の予想では通期の売上高を前年比6.8％増の240億5600万円、営業利益は6.0％増の3億3200万円、経常利益は7.7％増の3億2300万円、当期純利益は8.2％増の2億700万円としていた。なお、中間配当は無配を決定。期末配当も前期と同じく無配を見込む。

　旅工房は今年4月に東証マザーズに上場。17年度の各利益については、システム投資や広告宣伝、人員増強などにより費用増が見込まれるため「16年度よりも伸びが鈍化する」との見通しを示していた。