観光庁は10月31日、新たな財源確保策について検討する「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」の第6回会合を開催した。同検討会は国内外の旅行者の受益と負担などを勘案した上で「出国税」などの新財源について検討する非公開の会合。終了後の事務局の説明によれば、この日は取りまとめに向けた議論を実施したものの結果的に提言をまとめるには至らず、今後は会議を開催せずに各委員から改めて意見を聴取する「持回り審議」による決議をおこない、11月中に提言を公表することとした。同庁によれば、結果は早ければ上旬にも公表する。

　この日の会合で事務局は、これまでのヒアリングや議論をもとに作成した中間取りまとめ案を提示。「概ね共通の理解が得られている」という新たな財源確保の必要性について述べた上で、現在の観光ビジョン関連予算額を参考に新財源の規模を「年間数百億円程度」と表現した。1人あたりの負担額については、この日も具体的な提示はしなかったという。使途としては「観光資源の整備の深化」「ICTなどの活用による魅力発信のレベルアップ」「CIQ体制や保安体制などの強化・迅速化」を例示した。

　なお、事務局によればこれらの施策はあくまでも一例で、これまでの議論では「使途を絞り込みすぎるべきではない」との意見もあったことから、3例のみを示したという。観光ビジョンにも盛り込まれている若者の海外旅行振興など、その他の施策については「財源の確保が現実化されたのち、説明されることになるのでは」との見方を示した。

　新たな観光財源の確保策については、これまでの議論を踏まえて「負担者の納得感を得られるようにすべき」「訪日外国人のみの負担は内外無差別の観点から難しい」などの観点を列挙。その上で「幅広い観光施策の性質に鑑み、租税方式が適切では」「出入国に負担を求めるのなら、諸外国の事例に鑑み出国時に負担を求めることが妥当」「徴収・納付に係る事業者の負担軽減策をはかるべき」など主要な意見を並べた。これらの記載について、委員から特段の異論はなかったという。

　中間取りまとめ案を締めくくる「提言」の部分については「調整中」として素案を示さず「『年間数百億円』よりも踏み込んで、負担額や徴収方法を盛り込む方法で調整したい」と方針を説明。一部の新聞社などが「出国税を1人あたり1000円徴収する」と報道したことについては「あたかも既定路線であるかのように語られている」と否定した。導入の時期については「なるべく早く」と述べるにとどめた。

　観光庁は委員会が取りまとめる提言や具体策を、来年度の税制改正大綱に盛り込む考え。同庁によれば、仮に新たな税として導入した場合、徴収開始は早くても19年度以降になる見通しという。