日本旅行業協会（JATA）が8月3日から27日にかけて、会員601社を対象にした旅行市場動向調査で、2017年7月から9月までの3ヶ月間の海外旅行のDI値（※）はマイナス16ポイントとなり、前期（4月～6月）から4ポイント改善し、4期連続で前期を上回った。前期に発表した見通しからも5ポイント増加している。旅行会社からは「欧州方面の需要が安定し、回復基調にある」「台湾と香港は前年を大きく上回り好調」などの意見が寄せられたという。このほか、北朝鮮のミサイル発射問題の影響で「グアムへの学生旅行や視察旅行が延期となり、苦戦している」との声もあった。

　業態別では「海外旅行ホールセラー」が14ポイント増のマイナス21ポイントと最も伸長。「リテーラー2」「インハウス」も前期を上回った。最も落ち込んだのは母数の少ない「ネット系旅行会社」で、マイナス84ポイントのマイナス100ポイントとなった。

　方面別では、ヨーロッパが11ポイント増のマイナス23ポイントとなり、4期連続で前期を上回った。中国も11ポイント増のマイナス49ポイントに。このほか、アジア、韓国、オセアニアが前期を上回った。最も落ち込んだのは北朝鮮問題の影響を受けたミクロネシアで、10ポイント減のマイナス37ポイントとなった。

　顧客層別では、最も伸長したのはファミリーで、13ポイント増のマイナス15ポイントと大きく改善。OLや教育旅行など全7項目で前期を上回った。一方、インセンティブは5ポイント減のマイナス26ポイント、60歳以上のシニアは4ポイント減のマイナス28ポイントと前期を下回った。

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※DI値は設問事項に対して「良い」「普通」「悪い」「取り扱っていない」の4項目を用意し、集まった回答を数値化したもの。回答数から「取り扱っていない」と回答したものを除いた数を母数として、各回答のシェアを算出し、「良い」の割合から「悪い」の割合を引いて、景気動向指数に加工している。