田村氏 　観光庁長官の田村明比古氏は7月19日に開催した業界紙向けの定例会見で、政府が旅行者の出国時の課税に向けた検討を進めているとの一部報道について「制度については勉強しているが、特定の案に絞って（検討を）進めているわけではない」とコメントした。報道では、政府が日本から出国する日本人や外国人を対象に、航空券などの代金に上乗せする「出国税」を課す案を検討中で、18年度の財政改正要望に組み込む計画があると伝えている。

　田村氏は「明日の日本を支える観光ビジョン」において、観光先進国化に向けた施策実施のための「受益者負担による財源確保の検討」が定められていることを説明。その上で「外国を見ると、いわゆる出国にかかる税を導入しているところが多いのは事実」と語った。

　なお、政府は2015年7月に海外移住者を対象とした出国時の課税制度として「国外転出時課税制度」を創設しているが、有価証券など特定の資産を1億円以上所有している人などが対象で、一般の旅行者は対象としていない。