後藤氏 　サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）は7月13日、2017年の春闘で要求書を提出した134組合のうち、前年比17組合減の114組合が賃金改善を要求し、84組合が合意したことを明らかにした。このうち「実質的な賃金改善（ベア）」を要求したのは96組合で、6組合増の55組合がベアを達成した。会長の後藤常康氏は同日に開催した第17回定期大会で、この結果について「粘り強く要求を掲げて交渉を続けてきた成果が出た」とコメントした。

　サービス連合によれば、要求書を提出した134組合の内訳は、観光・航空貨物業が74組合、ホテル・レジャー業が60組合。6月19日までに前年比4組減の99組合が賃金改善や一時金などで合意に至った。

千葉氏 　同日に開催した記者会見で、事務局長の千葉崇氏は「14年春闘からの中期的な目標である『35歳年収550万円』の実現に向け、特に月例賃金の引き上げにこだわった」と強調。2年連続でベア改善したのは34組合、3年連続は26組合、4年連続は20組合で、4年間で1度でも改善した加盟組合は87組合に上ったことを説明した。今後は全組合がベアを要求するよう、組合各社への呼びかけを強化する方針だ。

　賃金改善要求における妥結額は、6月19日時点で集計できた32組合の平均が6424円（賃金改善率2.25％）となり、前年の6383円（同2.25％。前年は44組合）から微増。ベア要求における妥結額については、集計できた16組合の平均は3192円（1.08％）で、前年の1875円（0.64％：26組合）よりも上回った。

　業種ごとの内訳では、観光・航空貨物業で集計できた23組合の賃金改善額は平均7460円（2.41％）で、前年の6698円（2.21％：27組合）よりも増加。ベア要求は13組合の平均が3897円（1.23％）で、前年の1668円（0.53％：15組合）を大きく上回った。ホテル・レジャー業で集計できた9組合の賃金改善額は平均4788円（1.94％）で、前年の5701円（2.37％：17組合）を下回った。ベア要求は3組合の平均が997円（0.45％）で、前年の2547円（1.14％：11組合）を大きく下回った。

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