「楽天LIFULL STAY」のトップページ 　楽天は6月22日、民泊事業への参入を発表した。今年3月に住宅情報サイトを運営するLIFULL（ライフル）と設立した新会社の「楽天LIFULL STAY」が、このほど成立した住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行時期にあわせて「住宅宿泊仲介業者」の登録を受け、宿泊仲介サイトの「Vacation Stay（仮称）」を開設する予定。LIFULLの2万2000に及ぶ加盟店ネットワークを活かして、遊休資産の所有者と旅行者を結びつける。

　新会社の本社は東京の大手町に置き、代表取締役は楽天トラベル国際事業長などを務めたのち、現在は新サービス開発カンパニーシェアリングエコノミー事業部ジェネラルマネージャーを務める太田宗克氏が就く。楽天によれば「Vacation Stay」は、開設当初にはLIFULLのネットワークを活かして「数万軒」レベルの民泊物件を掲載する予定。売上高などの目標や、楽天トラベルとの連携などについては、現時点では未定としている。

　LIFULLは1997年にネクストとして創立し、運営する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」は現在、約800万件の物件を掲載している。楽天とは2002年には資本提携を開始。楽天によれば同社は現在、LIFULLの株式の約2割を保有しているという。

　新会社は、民泊サービスの提供を希望する個人や法人向けに、宿泊施設の準備から運用までを包括的に支援するサービスも構築する考え。また、清掃の代行など、外部パートナーとの協働による代行サービスの提供などにも注力し、取扱物件の拡大をめざす。