▽米国の入国制限を非難、「開かれた国境」を要望

ジュニアック氏は同日には在日米国商工会議所（ACCJ）の定期会合に出席。スピーチをおこなった 　ジュニアック氏は、1月に米国大統領のドナルド・トランプ氏がイラク、シリア、イラン、イエメン、リビア、ソマリア、スーダンの7ヶ国の国民の入国を禁止する大統領令を発したことにも言及。「昨今の保護主義的な動きは、航空業界にとって旅客数の減少などネガティブな影響をもたらす」と懸念を示した。

　同氏は発出に際し、事前に関係者との調整や旅行者への情報提供がなかったため混乱を招いた大統領令に対し、抗議する声明を発表したことを説明。「どの国にも国境を規制する権利はあるが、我々には反対する権利がある」と話すとともに、「IATAは『開かれた国境』を提唱している。国境をまたいだ人や物の行き来が制限されることは良くないこと」と強調した。

　トランプ氏が3月6日に発表し、16日に施行する予定の修正版の大統領令では、イラクを除いた6ヶ国の国民の入国を90日間を禁止するが、ビザや永住権の所有者は対象外としている。ジュニアック氏は修正案については「時間的に余裕を持って発行される」と一定の評価を示した。