東京都はこのほど、2020年に開催するオリンピック・パラリンピック大会にともなう都内および全国への経済波及効果（生産誘発額）の試算を発表した。開催が決定した13年から、開催から10年後の30年までの間について推計したもので、それによると総額は東京都のみで20兆4407億円、全国では32兆2179億円となった。

　経済波及効果は、開催に直接関わる投資や支出により発生する「直接的効果」と、大会後を見据えて実施される取り組みによる「レガシー効果」の2つに分けて試算。東京都の直接的効果は3兆3919億円、レガシー効果は17兆488億円となり、全国の直接的効果は5兆2162億円、レガシー効果は27兆1017億円だった。

　経済波及効果の基となる東京都の「需要増加額」は、直接的効果が1兆9790億円、レガシー効果が12兆2397億円となり、計14兆2187億円を見込む。このうち観光関連の項目を見ると、直接的効果では大会参加者・観戦者の支出などが含まれる「その他」が5690億円。レガシー効果ではイベントなどの観客の増加などを含む「スポーツ、都民参加・ボランティア、文化、教育・多様性」が8159億円、観光需要の拡大などを含む「経済の活性化・最先端技術の活用」が9兆1666億円となった。

　そのほか雇用誘発数については、東京都は直接効果で20万6676人、レガシー効果で108万9376人の計129万6052人を予想。全国については直接的効果で30万6265人、レガシー効果で163万32674人の計193万8939人になると試算した。