国土交通省航空局は2月27日に「訪日誘客支援空港の認定等に関する懇談会」の初会合を開催する。昨年に政府が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、地方空港へのLCCなどによる国際線就航の推進をめざすもの。自治体などが高いレベルで誘客や就航促進の取り組みをおこなっている地方空港を「訪日誘客空港」として認定するための公募要領や認定基準などについて検討する。今後は複数回の会合を経て基準を決定し、今春に予定される17年度予算の成立後に公募を開始する予定だ。

　「訪日誘客空港」に対しては、新規就航や増便の支援、受入環境の整備のほか、必要に応じて関係部局・省庁などとも連携して「総合的な支援」を講じる。このうち新規就航や増便に対する支援については、国管理空港に対しては着陸料を3年間にわたり2分の1以上割り引くほか、地方管理空港などには着陸料の3分の1を3年間補助する。また、チケットカウンターの設置や使用料など、新規就航などに関わる経費の3分の1を3年間補助する。

　受入環境の整備については、空港ビル会社などによる出入国容量の拡大に必要な施設の整備に対して経費の3分の1を補助。CIQ施設の整備も費用の2分の1を支援する。

　「総合的な支援」については、観光庁と連携してWiFi環境の整備に必要な経費の3分の1を補助するなど、複数の支援メニューを用意する。懇談会の構成員は以下の通り。

▽国交省、「訪日誘客支援空港の認定等に関する懇談会」構成員
加藤一誠氏／慶應義塾大学商学部教授
鎌田裕美氏／淑徳大学経営学部観光経営学科専任講師
竹内健蔵氏／東京女子大学現代教養学部国際社会学科教授
戸崎肇氏／大妻女子大学教授
中村宏之氏／読売新聞東京本社調査研究本部主任研究員
花岡伸也氏／東京工業大学環境・社会理工学院融合理工学系准教授
矢ヶ崎紀子氏／東洋大学国際地域学部国際観光学科准教授
小堀守氏／日本政府観光局（JNTO）理事