楽天、AIやビッグデータ活用で訪日強化-新春カンファレンス
楽天は2月13日、首都圏などの宿泊施設を対象に「楽天トラベル新春カンファレンス2017」を開催した。同社代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏はビデオメッセージで、今年も引き続き「訪日1億人時代」に向けて取り組みを強化する考えを強調。今年は楽天グループが20周年を迎えることを説明した上で、「AIやビッグデータ、創造的なマーケティングなどを織り交ぜながらサービスの向上をはかり、さらなる国際化の実現をめざす」と意欲を示した。
戦略共有会では同社ライフ&レジャーカンパニートラベル事業長の高野芳行氏(※高ははしご高)が、昨年の実績や17年の取り組みについて説明。「観光庁が取りまとめた16年上半期の主要旅行業者49社の旅行取扱額で、我々は2位になった。インターネットが旅行予約の主役になった」とアピールした。また、「楽天トラベル」における訪日外国人旅行者の予約が前年比86%増となったことも紹介した。
高野氏は、16年においては「プロモーション」「ブランド」「ビッグデータ」「クオリティー」の4つをキーワードに、季節ごとのセールなどによる需要喚起や、サッカースペインリーグのFCバルセロナとのパートナー契約による国際的な認知度向上などに取り組んだことを説明。その上で、17年については「どんどん進化するテクノロジーを活用し、単に多くの利用者を集めるのではなく、宿泊施設を好きになってくれるお客様とのマッチングにつなげたい」と意欲を示した。
17年のマーケティングについては、同社編成・マーケティング部ジェネラルマネージャーの八日市屋隆氏が、昨年に引き続き「知ってもらう」「理解してもらう」「予約してもらう」の3つの視点から強化する考えを説明。「知ってもらう」については同社が持つユーザー情報を活用したパフォーマンスマーケティングと、顧客の裾野を拡げるためのブランドマーケティングを組み合わせた「ハイブリッドマーケティング」を展開する方針を示した。
「理解してもらう」についてはコンテンツを強化し、特定の旅行先や宿泊施設などについて深く幅の広い情報を提供するとした。「予約してもらう」では、これまで季節ごとに実施してきたセールに加えて、早期予約や間際予約などの需要も取り込むとした。
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