観光庁と日本政府観光局、中国・国家旅游局は訪日中国人観光客に対し、日本滞在時の買い物に関する注意喚起を行っている。爆買いが沈静化し、強引な商売を行う免税店などが出現。中国人観光客が困惑し苦情を寄せるケースが顕在化してきたため、事例を挙げた注意文書を用意した。

　事例は3ケース。「ガイドから案内された『日本政府経営の専門免税店』で、日本で近年普及していると勧められて購入した商品は後日、普及していないと判明」。そもそも「日本政府経営の専門免税店」はない。

　「ガイドが勧めた商品を購入したが後日、一般的な市価よりも何倍も高い価格とわかった」「早い者勝ち、残り少ないとガイドに急かされた商品をカードで購入したが、あとで著しく高額だと気付いた」もあり、すべて「ガイドに案内された免税店」というのが共通している。

　文書では、購入検討時にはネットの情報なども活用しながら冷静に判断してほしいと呼びかけている。

　（17/01/30）

情報提供：トラベルニュース社