観光庁はこのほど、2017年度の「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」の公募を開始した。地域の観光資源を活かした着地型旅行商品の造成や、名産品の開発などを支援するための事業で、今回が3年目。必要経費を最大2分の1まで援助する。

　今年度は昨年に政府が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」などを踏まえ、特に「文化財の利活用」「国立公園との連携」「景観の保全・活用」「食文化の発信」などについて、観光資源を積極的に活用した先駆的な取り組みを優先的に支援していく考え。募集期間は2月20日までとした。

　対象となる事業者は、単一市町村、観光協会、交通事業者、旅行業者、地域づくりに取り組む協議会などで、観光地域作りに関する計画の策定や旅行商品の造成、マーケティング、名産品の開発などを支援する。なお、18年度以降も持続的な支援を希望する事業者に対しては、最大で3年目まで支援を継続。2年目は5分の2まで、3年目は10分の3まで費用を負担する。

　希望者は、申請書、協議会の構成団体に関する資料、取組概要、対象地域の地図および写真などの書類を、電子メールで最寄りの運輸局に送付する。選定は各運輸局などの意見を参考に、有識者委員会による検討を経て観光庁が決定する。また、必要に応じて、各運輸局が申請者に対してヒアリングを実施するという。