観光庁はこのほど、「訪日外国人旅行者受入基盤整備・加速化事業費補助金」について、対象となる「観光拠点情報・交流施設」の2次募集を開始した。昨年12月から1月にかけておこなった公募に続くもの。民間事業者や地方公共団体などが運営する、地域の観光情報や体験・学習などの交流機会の提供が可能な「観光拠点情報・交流施設」に対し、整備に要する経費を最大3分の1まで補助する。募集期間は2月10日まで。同庁は16年度の補正予算155億円の一部を同補助金に充当している。補助対象となるのは、施設の新築や改修に係る設計や施...