観光庁長官の田村氏 　日本政府観光局（JNTO）によると、2016年の訪日外国人旅行者数（推計値）は累計で21.8％増の2403万9000人となり最高記録を更新した。増加は5年連続。消費額（速報値）は中国人旅行者の買物支出が減速した結果、伸び率は15年度の71.5％増から大きく落ち込んだものの、7.8％増の3兆7476億円にまで拡大した。1人あたりの支出は11.5％減の15万5896円だった。なお、訪日外客数の推計値については1月10日に、国土交通大臣の石井啓一氏が記者会見で明らかにしていた。

　JNTOによれば、16年の訪日外国人旅行者数の増加要因は、クルーズ船の寄港数増や航空路線の拡充、継続的な訪日旅行プロモーション、ビザの取得要件緩和、消費税免税制度の拡充など。主要20市場についてはロシアを除く19市場が過去最高を更新し、そのなかでも中国は前年比27.6％増の637万人と、初めて600万人を突破した。

　そのほか韓国は500万人、台湾は400万人を超え、香港を加えた東アジア4市場は合計で23.1％増の約1747万人となった。また、欧米豪9市場は合計で17.7％増の約296万人となり、300万人に迫る規模に成長。伸び率の1位はインドネシアの32.1％増で、2位はフィリピンの29.6％増、3位はマレーシアの29.1％だった。

　観光庁長官の田村明比古氏は1月17日の業界誌向け会見で、16年の訪日旅行について「15年ほどではないが人数は堅調に推移し、消費額も伸びは落ち着きを見せているもののそれなりに増加した」と振り返った。17年については「新たな観光ビジョンを具体化し、その成果が問われる正念場の年になる」との見方を示し、「これまでは観光資源や観光地などの素材をそのまま提供してきたが、今後は日本ならではのより魅力的な商品を作るなどして、内容をグレードアップさせねばならない」と語った。

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