▽「旅行会社の真価」発揮へ、田原総一朗氏の講演も

田川氏 　来賓として登壇した日本旅行業協会（JATA）会長の田川博己氏も、17年は「旅行会社の真価を発揮する年」と語り、「旅行会社の価値をいかに正確に、正しく伝えていくかが重要」と主張。海外旅行で「リアルエージェント」が苦戦するなか、「新しいリアルエージェントとは何かを考えていく年にすべき」と話した。

　海外旅行については、2月に設立する予定の「アウトバウンド促進協議会」で、海外旅行復活に向けた具体的な取り組みを強化することを説明。JATAとMOUを締結しているマレーシア、タイなどへの送客増、中国や韓国などとの交流拡大に向けても注力するとした。

　また、訪日旅行の質の向上やツアーオペレーターの規制に向けた取り組み、日本観光振興協会（日観振）との協力による人材育成、異業種との連携強化にも取り組む考えを強調。さらに、情報セキュリティ対策やバスの下限割れ運賃問題、下請法違反などの問題についても課題の解決に向けた意欲を示し、旅行会社には「（リスク対策は）コストではなく業界や企業ブランドを守るための投資」と呼びかけた。

蝦名氏 　観光庁次長の蝦名邦晴氏は、16年の訪日客数が前年比22％増の約2404万人となる見通しであることを伝えた上で、「昨年は飛躍の年だった」と総括。海外旅行も1月から11月までの累計が5.4％増の1566万2300人となっていることから「回復の兆しがある」とコメントした。旅行業界に対しては「海外・訪日・国内旅行の三位一体」での発展を呼びかけるとともに、官民一体で観光による地方活性化に取り組むよう協力を求めた。

田原氏 　この日はジャーナリストの田原総一朗氏が「『時代を読む』～先行き不透明な日本経済、私たちは何をすべきか？～」と題した講演をおこない、EU離脱を決定した英国、新大統領の就任が迫る米国、昨年末に日露首脳会談が実現したロシアなどの情勢について解説。日本の旅行業界の今後については「地方創生には旅行が一番手っ取り早いが、どう進めるかが課題」などとコメントした。