今年は「旅行会社復活の年」に、海旅強化へ-トラベル懇話会

  • 2017年1月11日

新春講演会の様子  トラベル懇話会は1月11日、都内で新春講演会を開催した。冒頭で登壇した同会会長でアサヒトラベルインターナショナル代表取締役会長の福田叙久氏は、2017年を「旅行会社復活の年」と強調。「出国者数2000万人の目標は世界における日本市場のプレゼンスにとって重要」と述べた上で「旅の直販化が進むなか、目標達成のためにはすべての旅行会社が生き残りをかけてステップアップ、イノベーションしなければならない」と語った。

福田氏  同氏は16年の出国者数が4年ぶりに増加する見通しである一方、OTA以外の旅行会社の利用者は減少傾向にある旨を説明。従来型の旅行会社に対しては「得意分野で魅力のある旅を創造するとともに、市場を拡大する新しいビジネスに向けて、各社が培ってきた企画力、現場力を存分に発揮してもらいたい」と呼びかけた。その例としては、同社が海外教育旅行の販売促進活動のために、今年3月に九州に進出することを挙げ、「地方の活性化は旅行会社が役割を発揮できるテーマ」と語った。

 また、旅行会社が取扱人数を増やすために旅行商品を安売りしてきたことに触れ、「(安売りで)壊してしまったかもしれないお客様の信頼関係の回復に取り組むことが重要」と強調。経営者に対しては、社員の添乗の機会を増やすとともに、海外の旅行商談会に社員を積極的に派遣することを提案し、「添乗力こそお客様との信頼関係の鍵」「(商談会参加による)販売・企画力の強化はお客様の評価につながる」と語った。

 17年の海外旅行市場については、円安傾向や燃油サーチャージの徴収再開、オリンピックなどの大型イベントがないことなどから「より厳しい環境にさらされている」との見方を示した。また、新大統領就任以降の米国の政治経済の不透明さや、日韓・日中関係の不安定さ、テロや天災などの外的要因が発生する可能性を踏まえて「明るい予想が語りにくい」と語り、旅行業界全体で協力し、市場を盛り上げる必要性を説いた。

次ページ>>>「旅行会社の真価」発揮へ、田原総一朗氏の講演も