▽日本旅行代表取締役社長 堀坂明弘氏 2017年の日本経済は緩やかに回復することが期待されているが、アジア新興国の経済や欧米の動きなど、海外経済の動向による景気の下振れが懸念される。旅行業界では欧州方面の海外個人旅行需要の長期低迷が懸念される一方、アジアやアメリカなどは堅調な需要が見込まれる。インバウンドは、政府の拡大政策の効果などでさらなる需要拡大が見込まれるほか、訪日外国人の誘客を含めた地方創生需要もさらに活発化するだろう。また、我々の中核分野である教育旅行、MICE、BTM、インターネット...