政府がこのほど閣議決定した2017年度予算案で、国土交通省航空局の関係予算は前年度比1.2％増（46億円増）の3891億円となった。基本方針は「首都圏空港の機能強化」「観光ビジョンの実現と地方創生のための航空ネットワークの拡大」「セキュリティ・セイフティの万全な確保」の3つで、昨年と同様に羽田の機能拡充に向けた予算額を大きく引き上げたことなどが特徴。同局は予算概算要求で226億円増の4127億円を要求していた。

　羽田の予算は111億円増の609億円。飛行経路の見直しに必要な航空保安施設や誘導路などの整備、CIQ施設の整備、環境対策事業に関する調査を実施するとともに、駐機場の整備、国際線・国内線地区を結ぶトンネル（際内トンネル）の整備、空港アクセス道路の改良、川崎市と羽田を結ぶ連絡道路の整備、A滑走路などの耐震対策、基本施設や航空保安施設の老朽化に伴う更新などを実施する。609億円のうち「新しい日本のための優先課題推進枠」は123億円を占める。

　成田は10億円減の39億円。継続中の庁舎耐震対策に加えて、運営会社と連携してCIQ施設の整備に向けた実施設計などを進める。運営会社の成田国際空港は自己財源の約694億円で、高速離脱誘導路やエプロン整備などを実施する予定。

　関空と伊丹は45億円減の38億円。前年と同様に、両空港で航空保安施設の更新などをおこなう。中部は12億円増の24億円。航空保安施設の更新などを実施するとともに、19年に供用を開始する予定のLCC専用ターミナルビルの整備などを実施する。運営会社の中部国際空港も自己財源の約21億円を投じて同ターミナルビルの整備にあたる。

　その他の一般空港などについては、19億円増の838億円を配分。このうち那覇と福岡では滑走路増設事業を継続し、那覇には国費330億円を投入、福岡については19年4月に予定するコンセッションにより財源を確保した上で事業を進める。そのほか新千歳、福岡、那覇の3空港においてターミナル地域の機能強化を、熊本でターミナル地域の再建を実施する。

　そのほかには、統合管制情報処理システム整備事業などの「航空路整備事業」に3億円増の322億円、国管理空港から民間事業者への運営委託手法の検討などを進める「空港経営改革推進」に前年度並みの6億円、「空港周辺環境対策事業」に9億円増の30億円、「離島航空事業助成」に16億円減の48億円を充当。さらに航空保安対策と空港内監視の強化に16億円増の19億円を充てる。

　そのほか国管理空港などを対象に「訪日誘客支援空港（仮称）」の認定を開始し、新規就航および増便した国際線の着陸料の割り引きなどを実施する。航空局によれば17年度には15空港程度が認定される見込み。

　税制改正要望では、航空機燃料税の軽減措置を19年まで3年間延長。また、日本人海外旅行者の免税品購入需要を取り込むため、入国旅客が到着時免税店で購入する商品も免税対象に追加する。