国土交通省は12月20日、同省のウェブサイトで貸切バス事業者の安全性に関する情報を公表した。今年1月に軽井沢で発生したスキーバス事故を受けて、国土交通省の「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」が取りまとめた再発防止策に基づくもの。各事業者の安全性に関する情報を一般の利用者に提供するとともに、事業者の安全への取り組みの向上を促す。全国に約5800ある事業所のうち、アンケートに回答した約4600の事業所について公開した。

　公表した項目は、事業者名や日本バス協会への加入状況、保有車両や運転者の情報、日本バス協会が実施する「セーフティバス認定」の取得状況、国交省指定機関による運輸安全マネジメント評価の実施状況など。保有車両については車両数のほか、車齢や先進安全技術搭載車両の導入台数など、運転者については人数や平均勤続年数、平均給与水準などの情報をそれぞれ開示する。国交省は今後、年1回の頻度でアンケートを実施して情報を更新するという。