経済産業省は12月12日、日本旅行業協会（JATA）や日本経済団体連合会（経団連）、小売業界の団体など15団体で「プレミアムフライデー推進協議会」を設立し、第1回会合を開催した。「プレミアムフライデー」は観光や買い物、家族との外食などの「個人が幸せや楽しさを感じられる体験」とそのための時間の創出を促すことで、生活様式の変革や地域コミュニティの機能強化、デフレ傾向の変化などをめざす取り組みのこと。第1回会合では、毎月末の金曜日に「プレミアムフライデー」を実施し、消費活動を促す取り組みを地域や企業などで検討する方針を決定した。2017年2月24日から開始する。

　経産省によると、消費の底上げに繋がる取り組みを検討するなかで、米国で11月の感謝祭明けの金曜日から開催されるクリスマスセール「ブラックフライデー」を実施する案が浮上。しかし、「ブラックフライデーは安売りセールであり、デフレ傾向の脱却につながらない」との意見から、別のアプローチとして「楽しさを感じられ、消費増に繋がる時間を創出する」という「プレミアムフライデー」の発想に至ったという。

　実施方針では、毎月末の金曜日は各企業が可能な限り社員を早期退社させ、買い物や観光、ボランティア、家族との時間など個人で有意義な時間を過ごせるようにするとした。また、「プレミアムフライデー」に賛同する地域や企業などに対しては、同構想に付随する商品やサービス、イベントなどを検討、実施することを求める。実施期間は毎月末の金曜日を軸に、金曜日から日曜日までの3日間に渡るなど柔軟に設定できるようにした。

　協議会では統一のロゴマークを策定。取り組みの促進のために企業などが自由に使用できるよう、一定の使用基準のもと同協議会事務局のウェブサイト上で無償提供する。

　本誌の取材に応えた経済産業省の担当者は「企業によって早期退社が難しいところがあることは承知しているが、消費喚起の一環として実施回数を重ねることで全国に波及していけば」と期待を示した。今後は「民間主導の取り組み」を求め、同省は企業などのバックアップに回る考え。同省は一般への周知徹底をはかるため、16年度の補正予算から2億円を計上し、ポスターや動画などを通じた広報活動に取り組む。