経済産業省は10月から、訪日外国人旅行者向けにサービスや情報の提供をおこなう“おもてなしプラットフォーム”として構築する「miQip」について、「IoT活用おもてなし実証事業」を開始した。ジェイティービー（JTB）やパナソニックなどとともに、関東・関西・九州の3地域で生体認証を使った決済サービスなどを実験するもので、2020年の利用開始をめざす。大日本印刷が提供するシステムを活用し、運営はデロイトトーマツコンサルティングが担う。miQipは、訪日外国人に自身の個人情報やクレジットカード情報などを登録...