▽ランオペ規制、OTOAは大筋で賛成も「実態の把握を」

　事務局はランドオペレーターについては、旅行業者とは明確に異なる「旅行業者手配代行業（仮称）」の名称を設けて業務内容を定義するとともに、登録制度を導入することを提案。業務に関する規制は必要最低限とし、BtoB業務であることから旅行業者には課せられる営業保証金を不要にする案を提示した。さらに、ランドオペレーターには「旅行手配代行業務取扱管理者（仮称）」を置き、旅行業者との契約時に書面交付を義務化する案や、訪日・国内旅行と海外旅行で規制に差異を設けることを検討する案を示した。

　これに対してOTOA専務理事の速水邦勝氏は、規制にはおおむね賛成との考えを示しつつも、まずはランドオペレーターの実体を把握する必要性を指摘した。同氏は旅行会社が現地の手配をランドオペレーターに委託していることから「我々は旅行の品質を大きく左右する役割を担っている」と重要性を強調。その上で「どの会社がランドオペレーターで、どの会社がそうでないのか、実態を把握できる状況にすることが先決」と語った。

　JATA国内・訪日旅行推進部長の興津泰則氏は、JATAがランドオペレーターの登録制度を長年に渡り要望してきたことを説明。「旅行業の枠組みのなかでの登録になるのでは」との見通しを示した一方で、「あまり高いバーを設定してしまうと、（悪質なランドオペレーターは）地下に潜って表に出てこなくなる」と語り、実効性のある登録制度を設計すべきと語った。取扱管理者制度を設けることについては「BtoBであることを念頭に、消費者保護を重視した制度設計を」と訴えた。

　議長を務める東京女子大学現代教養学部教授の竹内健蔵氏は、悪質なランドオペレーターが横行する現況を踏まえて「ランドオペレーターが無茶をしない、抑止力としての仕組みが必要」とコメント。東日本旅客鉄道鉄道事業本部営業部担当部長の高橋敦司氏も「旅館や免税店などが登録したランドオペレーターのみと取引するようにすれば、登録が促進できる」と語り、登録制度を活用するための仕組みづくりの必要性を説いた。