日本観光振興協会（日観振）はこのほど東京海上日動火災保険と協力し、地方自治体会員向けに「団体イベント民泊保険」を新設した。イベント民泊については今年の4月に、観光庁と厚生労働省が連名でガイドラインを公表。自宅提供者の損害保険への加入を推奨する旨を明記していたが、適切な保険商品が無い状態が続いていた。

　同保険では、イベント民泊実施中の事故によって自宅提供者が被った身体傷害や、火事で宿泊客がケガをした場合などに自宅提供者が他人の損害賠償責任を負担した際の損害を補償。対象期間はイベント民泊実施期間とし、保険料は自宅提供者数1人あたり382円、1契約あたり最低1000円とした。

　日観振はあわせて、観光関連イベント開催中の事故などによる損害を補償する、地方自治体や観光協会向けの「団体イベント保険」も創設。主催または共催したイベントに起因して発生した身体傷害や器物損壊などについて、賠償責任を負担した場合の損害を補償する。対象期間は11月1日から2017年の同日までの1年間。保険料は人口2万5000人未満は3万円とするなど、各市町村の人口にあわせて決定する。オプションとして「花火大会リスク」「生産物リスク」なども用意する。