会合の様子 　観光庁は10月27日、交通政策審議会観光分科会の第30回会合を開催し、2017年度からの新たな「観光立国推進基本計画」の改定に着手した。同計画は観光立国の実現に関する政策を推進するために策定するもので、06年に定められた「観光立国推進基本法」に基づき、適宜改定することが定められている。現行の計画は12年3月末に、今年度末までの5年間の計画として閣議決定されたもの。同庁は今年3月に政府が定めた「明日の日本を支える観光ビジョン」などを踏まえて、新たな計画は20年の東京五輪を中心的なテーマとする4ヶ年計画にする考えだ。

観光庁長官の田村氏 　会合の冒頭で挨拶した観光庁長官の田村明比古氏は、現行の5ヶ年計画の策定から現在までを振り返り、「東日本大震災以来、政権交代や円安、訪日外国人の急増、国内旅行の伸び悩み、世界各国でのテロによる海外旅行の低迷など、我が国の観光を取り巻く状況は大きな変化を遂げている」と説明。計画の改定に向けては「諸々の状況を踏まえながら、さまざまなご意見をうかがいたい」と委員に呼びかけた。

　同庁によると、この日の会合では現計画の目標とその達成状況を改めて確認。16年度までの目標として「国内旅行消費額30兆円」「訪日外国人旅行者数1800万人」「国際会議の開催件数1111件以上」「日本人の海外旅行者数2000万人」「国内宿泊旅行の年間平均泊数2.5泊」などをめざしてきたことを振り返るとともに、訪日外国人旅行者数など達成が確実または達成済みのもの、国内旅行消費額や日本人海外旅行者数など達成が厳しいものについて、それぞれ要因などを検証した。

　また、現計画と旧計画、現計画と「観光ビジョン」について、それぞれ内容を比較した上で、新たに盛り込むべき計画や、目標の設定方法などを議論。同庁によると、委員からは「観光ビジョン」で示された日本版DMOの形成や人材育成、2次交通や多言語案内の整備などをさらに重視し、新たな計画に反映させるよう求める声が挙がったほか、「訪日旅行者数ばかりでなく消費額などの質的な目標も重視すべき」といった意見も出たという。新たな計画を4ヶ年計画とすることについては、特段の異論はなかった。

　同庁は11月から、関係団体や事業者などを対象に、改定に向けたヒアリングを開始。17年1月に開催する次回会合では、今回の議論とヒアリングの内容を踏まえて、改定案策定のための具体的な議論をおこなう。その後、2月にはパブリックコメントを実施し、3月の会合で改定案を取りまとめた後には閣議決定と国会への報告をおこなう予定だ。